【三田市】不動産売却の必要書類とその取得方法 査定依頼やご相談はお気軽に

身分証明書と印鑑証明書・実印、住民票

不動産の売買契約時には、身分証明書と住民票が必要不可欠です。書類を作成するときには実印と印鑑証明書が求められるので、必ず用意しておきましょう。印鑑証明書の有効期限は3カ月なので、引き渡しに3カ月以上という時間がかかる場合には再度発行してもらう必要があります。

登記済権利証または登記識別情報

法務局から登記名義人に対して発行される登記済権利証は、権利書と呼ばれることもあります。登記済権利証を確認すれば物件の所有者などの情報が確認できます。平成17年以降に物件を取得した場合には登記識別情報という書類が発行されることもあります。

固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

不動産売却では、固定資産税の納税額の確認が必要となります。固定資産税は毎年1月1日時点の不動産所有者に1年分が課税されます。そのため、不動産の取得時期や売却時期によって金額が調整され、売り主に払い戻されるのが一般的です。書類が手元にないときには、市区町村の窓口で発行してもらえます。

住宅ローン償還表

住宅ローンが残っている場合には、金額を具体的に把握しておきましょう。金融機関によって発行される住宅ローン償還表でローンの内容を把握すれば、売却価格を決定しやすくなります。

土地測量図・境界確認書

戸建てや土地を売却するときには土地の境界線を明らかにしておく必要があります。境界線が確認できないときには、隣接した土地の所有者と話し合って測量図を作成しておきましょう。測量図は法務局で、境界確認書は測量会社に問い合わせることで発行できます。

間取り図

物件の販売活動において間取り図は必要不可欠です。これに加え、一戸建ての場合には土地の形状がわかる図面が必要になる場合もあります。間取り図がない場合には管理会社や建築した工務店、ハウスメーカーに問い合わせてみましょう。古い住宅で間取り図の入手が困難な場合には、あらためて作成するなどの対処が必要となります。

建築確認済証・検査済証

建築設計図や建築確認済証、検査済証、工事記録書といった書類が残っている場合には、ぜひ提示しましょう。こういった書類は買い主にとって大きな安心材料となります。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

耐震診断やアスベスト調査をした場合には、書類を提出するのがおすすめです。これらの書類は必須ではありませんが、提出すれば住宅の安全性をアピールできます。

マンションの管理規約や細則

マンションの管理状況によって物件の査定額は大きく変化します。マンションを売却するときには、マンションの管理に関する書類を揃えておきましょう。また、マンション販売時のパンフレットやチラシが残っている場合には不動産会社に共有するのがおすすめです。これらの書類があれば、マンション独自の魅力をアピールできます。

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